皆さん、こんにちは。社会保険労務士法人えみふるです。
11月も後半に入り、顧問先の皆さんから「今年の冬の賞与、いつ払おうか」「退職予定の職員さんにも払うけど、保険料はどうなるの?」といったご相談をいただくことが増えてきました。
賞与は、職員さんにとっては一年のがんばりが形になるうれしいものです。
一方で、支給する側の事業所にとっては、毎月の給与とは別に届出や保険料の計算が必要になり、年末の忙しい時期に手間が重なるものでもあります。
そこで今回は、冬の賞与を支給する前後で、私たちが特に気をつけていただきたいと考えている点をお話しします。
「5日以内」の提出期限
賞与を支給したら、事業所は支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出しなければならないのですが、
支給が終わってほっとしていると、提出期限が過ぎていた、ということがよくあります。
また、日本年金機構に「賞与支払予定月」を登録している事業所が、その月に賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」の提出が必要です。「今年の冬は見送ることにした」という場合も、届出が要るかどうか一度確認してみてください。
保険料は「標準賞与額」をもとに計算します
賞与の社会保険料は、税金などを引く前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率を掛けて計算します。標準賞与額には上限があり、健康保険と厚生年金保険で決まり方が違います。
| 保険の種類 | 上限 | 確認していただきたいこと |
|---|---|---|
| 健康保険・介護保険 | 年度の累計で573万円 | 4月1日から翌年3月31日までに支給した賞与を合計して判断します。夏の賞与の額もあわせて確認が必要です。 |
| 厚生年金保険 | 1回の支給につき150万円 | 同じ月に2回以上支給したときは、合計して150万円までとなります。 |
上限にかかるのは、役員の方や賞与の額が大きい方が中心です。該当する方がいる事業所は、夏の賞与の額を手元に用意しておくと計算がスムーズです。
今年からは「子ども・子育て支援金」も対象
今年度(2026年度)から、健康保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。この支援金は、毎月の給与だけでなく賞与にもかかり、事業所と職員さんで半分ずつ負担します。
支援金が始まってから初めての冬の賞与ですので、給与計算ソフトに支援金の設定が入っているか、支給の前に一度確かめていただくと安心です。
職員さんから「去年より引かれる額が増えている気がする」と聞かれることもあると思います。そのときは、健康保険料とあわせて支援金が引かれていることを、明細を見ながら説明していただければ、職員さんも納得しやすいと思います。
退職する職員さんへの賞与は、退職日で扱いが変わります
年末で退職する職員さんがいる事業所は、退職日によって保険料のかかり方が変わることに注意が必要です。
社会保険では、退職日の翌日が「資格喪失日」となり、資格喪失日がある月に支給した賞与には保険料がかかりません。たとえば、次のようになります。
| 退職日 | 資格喪失日 | 12月に支給した賞与の保険料 |
|---|---|---|
| 12月20日 | 12月21日 | 12月が資格喪失月になるため、保険料はかかりません。 |
| 12月31日 | 1月1日 | 12月は資格喪失月にならないため、保険料がかかります。 |
同じ12月の退職でも、月の途中か月末かで結果が変わるため、ご相談の多いところです。
なお、保険料がかからない場合でも、賞与支払届の提出は必要で、健康保険の年度の累計にも含めます。
産休・育休中の職員さんは、免除の条件を確認
産前産後休業中の職員さんに支給した賞与は、社会保険料が免除されます。
育児休業中の職員さんについては、2022年10月から条件が変わっています。現在は、賞与を支給した月の末日を含めて、育児休業の期間が1か月を超える場合に限って、賞与の保険料が免除されます。月末の数日だけ育児休業を取った場合は、賞与の保険料は免除されません。
最近は、男性の職員さんが短い期間の育児休業を取ることも増えてきました。休業の期間と賞与の支給月の関係を、あわせて確認していただけると安心です。
70歳以上の従業員様は雇用保険も忘れずに
介護や福祉の現場では、70歳を超えても活躍されている職員さんが多くいらっしゃいます。
70歳以上の職員さんは厚生年金保険料はかかりませんが、事業所は「70歳以上被用者賞与支払届」を提出します。
75歳以上の職員さんは、健康保険ではなく後期高齢者医療制度の対象になるため、健康保険料もかかりません。
雇用保険料は、賞与にもかかります。
雇用保険には標準賞与額の考え方がないため、1,000円未満を切り捨てずに、実際に支給した額に保険料率を掛けて計算します。
年に何回支給するかで「賞与」かどうかを判断
社会保険では、年3回以下で支給されるものを「賞与」として扱います。
年4回以上支給する場合は、賞与ではなく毎月の「報酬」として、標準報酬月額の計算に含めることになります。
決算賞与や寸志を含めると支給の回数が多くなる事業所は、就業規則や賃金規程で支給の取り決めがどうなっているか、確認しておくと安心です。
おわりに
冬の賞与では、特に次の3つを気にかけていただければと思います。
- 提出期限が年末のお休みと重なりやすいこと
- 今年から子ども・子育て支援金が賞与にもかかること
- 退職される方や育児休業中の方は、日付によって扱いが変わること
年末は、賞与のほかにも年末調整や年始の準備が重なる時期です。「この職員さんの場合はどうなるんだろう」と気になることがあれば、えみふるにお気軽にご相談ください。
※この記事は2026年11月19日時点の制度をもとに書いています。保険料率や支援金率は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)によって異なりますので、最新の率は各保険者のご案内でご確認ください。
