みなさまこんにちは！社会保険労務士法人えみふるの佐藤です。
弊所は、日々地域社会を支えてくださっている介護福祉事業所の皆様や、中小企業の皆様の労務管理を分かりやすくサポートしております。
2026年8月27日（木）「短時間正社員制度導入助成金活用セミナー（第2回）」で講師を務めました。
第1回の「制度を知る」という内容から一歩踏み込み、第2回となる今回はメリット・活用事例・導入準備など「制度活用」を実務の視点から深掘りする内容となりました。
今回は、セミナーでお伝えした「短時間正社員制度のポイント」をダイジェストでお届けします！
短時間正社員制度は「時間を短くするだけ」ではありません
短時間正社員とは、「無期雇用 ＋ 短い所定労働時間 ＋ 正社員と同等の処遇」を組み合わせた働き方です。
単に人件費を減らすための制度ではなく、「働ける人に合わせて仕事を設計する」ことで、人材確保や定着率アップにつなげる仕組みです。
- 【事例①】退職防止（既存スタッフの転換）フルタイムでの勤務が難しくなり「辞めるしかない…」と悩むスタッフに対し、担当業務を”時間内に終わる量”へ再設計することで、「短時間で続けてもらう」選択肢を作れます。
- 【事例②】採用強化（新規採用）フルタイム求人だけでは応募が少ない場合でも、「短時間なら働ける」という経験者や専門人材をターゲットに募集をかけることができます。人を探す前に”切り出せる仕事”を見つけることがポイントです。
よくあるお悩み：「フルタイム社員と不公平にならない？」
制度を作る際、「短い時間なのに正社員？」「フルタイム側の負担が増えるのでは？」という心配の声をよくお聞きします。
制度の公平性は、「同じ」にすることではなく「説明できる状態にする」ことが大切です。
- 基本給： 短時間だからといって時給単価を下げるのではなく、「フルタイムと同じ時間単価」を基本に労働時間に応じて設計します。
- 評価： 勤務時間の長さではなく、「役割・成果・行動」など時間以外の評価軸を明確にします。
- 運用： 本人だけの特例とせず、会社のルールとして就業規則や賃金規程に定め、周囲のスタッフにも目的をしっかり説明します。
最大20万円！助成金を活用して制度導入のチャンス
現在、インフォワークくまもとの「短期間・短時間 雇用応援助成事業」により、条件を満たすと助成金が受けられます。（特設サイト： https://www.infowork-kumamoto.jp/tanjikan_ouen/）
- 制度導入： 対象経費の4分の3（上限10万円）
- 転換・新規雇用： 対象労働者1名につき10万円（最大3名まで）
※令和8年（2026年）11月30日までに制度規定や転換等を完了させる必要があります。
※育児や介護等を理由とする転換は、別の助成金（両立支援等助成金）の対象となるため本助成金からは除外されるなど、対象要件の確認が必要です。
予算上限に達した時点で受付終了となりますので、導入をご検討中のお悩みはお早めにご相談ください。
「うちの施設でも導入できるかな？」
「就業規則をどう変えればいいか分からない」
など、ご興味のある事業所様は、ぜひ「えみふる」までお気軽にご相談ください。
介護福祉事業所へのサービスを強化中！
社会保険労務士法人えみふる
ご相談・お問い合わせ：info@emifull-sr.com
